2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
マンションの修繕積立金についてになりますけれども、修繕積立金の積立て不足問題が指摘されています。当然、マンション管理がきちんとうまくいっていたならば、この不足問題というのは起きない部分もあるんでしょうが、必ずしも全てが積み立てられているというわけではございません。
マンションの修繕積立金についてになりますけれども、修繕積立金の積立て不足問題が指摘されています。当然、マンション管理がきちんとうまくいっていたならば、この不足問題というのは起きない部分もあるんでしょうが、必ずしも全てが積み立てられているというわけではございません。
多くの自治体がこれから本格的に返済の時期を迎えますけれども、二〇一七年度末の時点で、この積立金が不足しているという自治体は二十五の道府県、また六の政令市で積立て不足の状態になっています。実際に返済する時期が来たら、返済のためのほかの財源を探さなければならなくなります。そうなれば、自治体の各財政を圧迫して、住民生活に影響が出かねないと思います。
現在、それぞれの年数の経過に従って着実に積み立てられてきておりまして、予定どおりに積み立てられず積立て不足が生じるという状況ではありませんと認識しております。なお、今後積み立てられる予定額は約一・二兆円ということになります。 次に、福島第一原発に係る賠償、除染等の費用に充てるための総合特別事業計画でありますけれども、これは原賠機構が九兆円の交付国債を受けることとされております。
やはり大事な点は、今回の法案においても企業年金の積立て不足を基本的には母体企業に御負担いただくということがまず基本だと。それから、特例解散制度の見直しについても、母体企業の大半を占める中小企業の連鎖倒産を防ぐ観点から、事業所間の連帯債務を外す等の一定の配慮をしているものの、積立て不足は母体企業に負担をしてもらうという考え方に立っているわけであります。
ＡＩＪ投資顧問に対する委託額が多かった基金では積立て不足が生じ、掛金引上げが必要になる場合もあろうかと考えるわけでありますけれども、その場合には母体企業への影響も十分に考慮して対処していきたいと、このように考えております。
○副大臣（藤田幸久君） 今朝御質問いただきましたので、今調べてまいりましたけれども、積立て不足を解消するために加入事業者が引き当てを行う場合は損金に算入されると。
時間も限られておりますので、最後にこの厚生年金基金の財務の悪化の問題ですけれども、やはり抜本的に立て直しをする、あるいはそれに向けて努力をする自助努力の部分、そしてできるだけ公的負担を減らしながら問題解決に向かうためには、加入している中小企業の事業主一社一社が日々厚生年金基金の積立て不足が生じたら、それをきちっと分かりやすい数理計算の結果を見て積立て不足を会計上認識をして、そして会計上認識をした積立
掛金の引上げ等による積立て不足の解消を求めるなどの取組を進めてまいりました。また、現下の厳しい金融経済情勢を踏まえて、掛金の段階的な引上げを実施しやすくするということを今年の四月に実施をし、また、掛金の引上げの開始を一年間遅らせることができるという措置を平成二十五年三月末まで、これは事業主の負担の緩和にも一定の配慮をしてまいりました。
さて、リーマン・ショック以降、基金の積立て不足、急増していますが、厚労省はどのような対応を取られましたでしょうか。小宮山大臣、簡潔にお願いいたします。
厚生年金基金の積立ての状況、又は積立て不足の状態が続くとどのような事態が想定されるのか。また、財政状況が悪化した基金に対する厚生労働省の対応についてお伺いをいたします。
その中で、累積欠損金が非常に多いと、九千九百億円の積立て不足が生じていると、またその累積欠損金や資産運用の方法について厳しい指摘がされているわけですけれども、これが発生した原因はどこにあるのか。
昨年度から実質公債費比率が適用されるようになり、減債基金の積立て不足が反映されるようになったため、一九・六％と、起債許可団体にとどまる結果となりました。
したがって、世代間を扶養するのと自分の年金を自分で支えるというのの違いが確定給付と確定拠出の基本的な違いだということは言えるわけなんですが、現在の制度で言えば、従来型の厚生年金で申し上げると、将来の年金支給額をあらかじめ決めておくために掛金の運用利回りもあらかじめ予定されると、こういう制度になりますし、しかし現在、その運用の環境が悪化しておりましたので、生じた掛金の積立て不足が起こるということで、これがまた